電子版でも値引きなし?地方新聞社の謎戦略

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皆さんは新聞って購読されていますか? 私はしていません
紙の新聞はネットの記事と比べるとかさばる上に情報も古く、それに月数千円も費用をかける必要性を感じません。もう終わっていくコンテンツだと思っています。

現在新聞を購読している層はスマホやPCを持っていない高齢者や、訃報欄目当ての方くらいでしょうか。
今のスマホやPCの普及率を考えると電子版に完全移行した方がいいのでは?と思うのですが
地方の新聞社は謎の戦略をとっています、今回はそちらを紹介します。

・電子版と紙版の値段が同じ
地元の新聞社のHPを見てみましょう、大抵の場合電子版は紙版と値段が同じです。
これが一番意味不明です。
もちろん電子版にもサーバーの維持費などのコストがかかるのはわかります。しかし紙版と比べたらどれだけコストを削減できると思いますか?

紙版は部数が増えるだけ紙の費用、印刷代、配達代がかかってきます。つまり、従量制で経費が掛かってくるはずです。電子版であればいくら売れてもサーバーの維持費は同じ、つまり売れれば売れるほど利益率はあがります。

なのに値段が同じって、正気の沙汰とは思えません、地方によっては電子版ではクレジットカード払いのみ対応のため紙版より手数料分高くなっているところもあります。
いくら地方特有の記事が読めるとはいえ、月4000円近い購読料を払おうと思いますか?
そんな人は非常にまれだと思います。
このような価格設定では新聞が完全に電子版に移行する日は来ないでしょう。
出せて1000円程度でしょうか? 私はそれでも購読する気は起きませんが地方特有の情報を知りたいという需要はありますのでそれくらいの価格に設定すれば電子版への移行はすすむでしょう。

・電子版には紙版にある記事の一部が載っていない場合がある
このような但し書きがある新聞社もあります。
おかしくないですか?紙版に載せられて電子版に載せられない理由が不明ですし、同じ値段を払って記事が少ないというのは納得できません。著作権の問題なのか戦略なのか分かりませんが電子版移行の阻害要因であることは確かです。

このようなことから地方新聞社は電子版に完全移行する気は全くないように思います。

なんでこんな戦略をとっているのか

雇用機会の創出のためではないかと思います。
現在新聞社では印刷や配達に多くの人材を使い、給料を与えています。
電子版に完全移行すればそういった仕事はすべて不要になり、現在勤めている人は職を失います。

でもそれってそんなに悪いことでしょうか?現在日本は人手不足だという声がよく聞こえてきますが人を減らせる職業についてはどんどん人を減らしてその分を他の人出が足りない職業にあてれば人手不足もいくらか解消されるのではないでしょうか?

とはいうものの、古くからある企業は変わることを嫌がります、伝統という荷物を抱えたまま静かに沈んでいく運命でしょう。その分新しいものが増えればいいだけです。
そう思うと世の中うまくできているように思えます。

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