皆さんの中には副業してもう少し収入を増やしたいという方も多いのではないでしょうか？
そこで心配なのが副業禁止の会社への副業バレです。
副業で稼ぐと確定申告が必須です、その際、税務署から会社に通知がいかないか心配になる方もいると思います。
結論から言うとうまく確定申告すればバレることはありません。
誰にも言っていないのにバレるのを防ぐにはたった一つの流出経路を防げばいいんです。
この記事を読んで頂ければその方法が分かります。
たった一つの流出経路、それは市役所などの地方自治体です
まず副業をしている人が副業分の収入を確定申告すると税務署に会社の給料と副業の給料の情報が知られることになります。この段階では会社バレを心配する必要がありません。なぜなら税務署から会社に連絡されることはないからです。
もちろん、確定申告が必要なのにしないなどのルール違反をすると会社に連絡されることも考えられるのでそこは注意してください。
問題はこの後です、税務署から地方自治体に収入の情報が渡ります。
そこで住民税が決まり、その情報が会社に渡ってしまいます。
それを会社の給与担当者が見て支払う税金などの処理をするわけです。
はい、ここで給与担当者が住民税を見て、おいおい、こいつ収入と比べて住民税多すぎないか？絶対副業してるだろって気づくわけです。会社バレですね。
えー、これ防げねぇじゃん！
と思いますよね。
大丈夫です、これを防ぐ方法があります。
確定申告で住民税は自分で払うから会社に知らせないように記載すればいいんです。
えーめんどくさ、と思うかもしれませんが、別に備考欄に書くとかしなくていいんです。
住民税の徴収方法を”自分で納付”にするだけです
e-taxの場合は住民税等入力の画面で”住民税・事業税に関する事項”というアイコンをクリックしてください。
紙で提出する場合も自分で納付する（普通徴収）を選択する欄があると思いますのでそちらにチェックしてください、分からなければ税務署の職員にお問い合わせください。
これだけで住民税を会社を通さず支払いすることができますので、会社バレすることがなくなります。
しかし、これだけで安心してはいけません。
地方自治体をなめてはいけません、膨大な数の案件を残業だらけで処理している所です。
当然ミスがあります。
なので、自分で納付するように確定申告を行っていても、それを無視して会社にまとめて住民税が請求される可能性も結構高いんです。
じゃあどうすればいいんだ…
3月中旬、確定申告期間が終わったころに担当の地方自治体に電話してください。
住民税の担当者につないでもらい、確定申告した税金が自分で納付になっているか確認してください、もし担当者がミスしていてもこの時点であればまだ、修正してくれます。
電話一本で済むのでやっておいた方がいいです。
以上、副業バレの流出経路とその対策でした。
また、会社の年末調整に給与所得者の配偶者控除等申告書というものがあり、そこに副業の収入を書く欄がありますが、そこは空欄でいいです、書けば普通にバレます。
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